個人事業主は、年間所得48万円を超えたら扶養から外れる?!

扶養と聞くと103万円と思っている方も多いと思いますが、個人事業主の場合年間所得48万円を超えると扶養から外れるのはご存じですか?意外と知らない人もいるこの仕組みについて今日はお話してみたいと思います。

 

扶養には大きく2制度ある

扶養といっても大きく分けると「税扶養」と「社会保険の扶養」があります。税扶養とは主に所得税、市民税に関わるもの。社会保険の扶養というのは健康保険、年金に関わるもののことを指します。よくパート勤めの方が気にしたり、本に載っている扶養というのはこの4つの税金や費用の免除制度のことであり103万円の壁や130万円の壁などといわれているものです。

 

<正社員やパート収入の場合>
給与収入ー給与取得控除55万円ー基礎控除48万円=課税所得

 

となり、この課税所得に対して税金がかけられるイメージになります。扶養の場合課税所得は0となりますので、給与収入が103万円以下であれば扶養に入ることが出来ることになるわけです。一部の方の場合、130万円以下で働くことにより負担の大きい健康保険や年金は扶養に入れる範囲で働くけれど、所得税や市民税は払うという方も最近では多いパートさんの働き方です。

 

個人事業主の場合はパートとは実は違う!

個人事業主の場合、正社員やパートの方が受けることのできる給与所得控除という制度はありません。基本的には年間所得48万円を超える所得がある場合には必ず確定申告が必要になります。

 

<白色申告の場合>
収入(活動で得たお金)ー白色申告控除10万円ー基礎控除48万円=課税所得

<青色申告の場合>
収入(活動で得たお金)ー青色申告控除最大65万円※ー基礎控除48万円=課税所得

※青色申告控除は申告方法によって10万円、55万円、65万円と段階的に控除金額が異なります。

 

個人事業主の場合、申告をすることで受けられる控除制度はありますが、申告には帳簿付けをしていかないといけません。しっかりと帳簿付け、申告をすることである程度の時期まで扶養範囲内で活動をしていくことが出来るんです。

 

活動を始めた当初はボランティア程度の活動かもしれませんが、お客様が増えてきたり、活動の場が広がったりすると急にお金が回ってくることもあります。活動初期から様々な知識を身に着けて、慌てずにいろいろと準備できるといいですね。

普段のブログでも書いていますが、どんなに小さな活動でもお金の管理は必須です!ぜひ小さな活動のうちから管理をしてみることをお勧めします。

Follow me!