エステ業で回数券を導入をしたいのですが、カード決済を断られました

エステティシャンの方からのご相談でした。「今お客様のお支払いは現金のみのお取り扱いなのですが、お客様からのニーズもありカード決済を取り入れたいのですが、カード会社から断られたのですがどうしたらいいですか?」というご相談をいただきました。

 

エステ業は特定商取引法に関係する職業です

事業者による違法な取引や違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者を守るためにある「特定商取引法」という法律があるのはご存知ですか?限定された事業内容に定められており、私たちの身近なところでは、ネットで買い物をしたときにきっと見たことがある方も多いのではないかと思います。

今回ご相談をいただいたエステ業は特定商取引法の対象となる、特定継続役務提供に当てはまる場合もあり、カード決済が断られた原因でもありました。

 

特定継続役務提供とは?

エステは高額でセット(複数回数)売りが一般的ではありますが、このように複数回の分をまとめて販売するような場合、それを消費するのには一定の期間を超え、金額も一定の金額を超えた決済が発生します。このような要件に該当すれば「特定継続役務提供」とみなされ、契約の前には必ず書面での交付などが必要になってきます。

 

またその書面には、クーリング・オフに関する事項や途中解約のに関する事項、金銭の支払い時期・支払い方法に関する事項、提供期間などを記載しなければいけません。(そのほか、書面をよく読むべき事項を赤枠で記載することや、字の大きさは18ポイント以上であることなども決められていますので、書類作成が必要な場合司法書士や弁護士などその分野のプロにお願いしちゃった方がよさそうです。)

 

エステ業でも該当しない場合も!

今回ご相談をいただいたお客様は実はこの特定継続役務提供に当てはまらないのでは・・・と、アドバイスさせていただきました。というのも、一定の期間と一定の金額を超える取引の場合に適用される法律であって、その範囲を超えない場合は対象とならないからです。

 

その条件とは、いわゆるエステティック(人の皮膚を清潔にしもしくは美化し、体型を整え、または体重を減ずるための施術を行うこと)の場合、期間は1か月を超えるものであり、金額は5万円を超えるものが特定継続的役務提供にあてはまるからです。

今回の場合、
1か月以上→〇、5万円以上→×
の商品だったため、この特定継続役務提供には当てはまらない旨をお客様にアドバイスさせていただき、カード会社へ連絡するようお伝えsました。

 

但しカード会社のエステ業に対する考え方もあるため、特定継続役務提供に当てはまらなくても契約出来ない場合もあります。その場合は別会社を再度申込するとよいでしょう。まずはご自身のサービスがどのような立ち位置にあるのかはご理解いただけ今後の対処法を知っていただきました。

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